IoTやAIの進化により、現場のデータをリアルタイムで収集・解析し、業務効率化や新たな価値創出につなげる動きが加速しています。しかし、膨大な映像やセンサーデータをクラウドに送信して処理する従来の方法では、通信コストやセキュリティ、リアルタイム性に課題が残っていました。Idein(イデイン)は、独自のエッジAIプラットフォーム「Actcast(アクトキャスト)」を通じて、これらの課題を解決するスタートアップです。
KDDI America
IoTやAIの進化により、現場のデータをリアルタイムで収集・解析し、業務効率化や新たな価値創出につなげる動きが加速しています。しかし、膨大な映像やセンサーデータをクラウドに送信して処理する従来の方法では、通信コストやセキュリティ、リアルタイム性に課題が残っていました。Idein(イデイン)は、独自のエッジAIプラットフォーム「Actcast(アクトキャスト)」を通じて、これらの課題を解決するスタートアップです。
Actcastは、既存のカメラやセンサーなどのエッジデバイス上でAI処理を行い、必要な情報だけをクラウドに送信する仕組みを提供します。これにより、通信量やコストを大幅に削減しつつ、リアルタイムなデータ解析やプライバシー保護を実現。小売・飲食・製造・インフラ・公共施設など、さまざまな業界での導入が進んでいます。例えば、店舗の混雑状況や顧客属性の把握、工場の安全管理、公共空間での人流解析など、現場の課題解決に直結するユースケースが拡大中です。
IdeinはKDDIとの協業も積極的に進めており、2021年にはKDDIが同社に出資。両社は、KDDIの通信インフラや法人顧客基盤と、IdeinのエッジAI技術を組み合わせることで、オフィスビルや商業施設、自治体などへのサービス展開を加速しています。特に、KDDIの5GネットワークとActcastを連携させることで、より高度なリアルタイム解析や大規模なデータ活用が可能となり、次世代のスマートシティやスマートストアの実現に貢献しています。
その代表的な事例が、ローソン店舗でのAIサイネージの導入です。IdeinのActcastを活用し、店内カメラ映像をエッジAIで解析することで、来店客の年齢層や性別、混雑状況などをリアルタイムで把握。そのデータをもとに、サイネージの表示内容を自動で切り替え、ターゲットに合わせた商品情報やキャンペーンを発信しています。これにより、店舗運営の効率化や販促効果の向上、さらには顧客体験の最適化に寄与しています。プライバシーにも十分配慮し、個人を特定しない形でデータを活用できる点も高く評価されています。
Ideinは「すべての現場をデータでつなぎ、社会の課題を解決する」というビジョンのもと、国内外で事業を拡大中です。今後もエッジAIとIoTの融合による新たな社会インフラの構築に向けて、同社の動向に注目です。
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このニュースレターに記載されている意見は、あくまで著者の個人的な見解であり、 KDDI America, Inc または他の企業や組織の見解や意見を反映するものではありません。
KDDIアメリカ
KDDIアメリカ(本社:ニューヨーク)は、1989年に設立され、以降30年にわたりワンストップのICTソリューションを提供しています。米国に8拠点展開し、サービスエリアは北米だけでなく中南米もカバーしています。お客さまに最適なデジタルトランスフォーメーションを実現するべく、近年は、既存のICTソリューションの提供だけでなく、アプリケーション分野におけるコンサル・構築などを強化しています。
こうした取組みをとおして、お客さまの挑戦を全力でサポートしていきます。
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中川惇太 / Junta Nakagawa
KDDIのCVC担当として、日本市場に関心を持つ有望な米国スタートアップとの協業や投資機会の探索に取り組んでいる。また、日本のスタートアップが米国へ進出する際の支援も行っている。
趣味はスポーツ観戦(主に野球とサッカー)やワークアウトで、トラベルハッキング(航空マイルやホテルポイントの有効活用)にも関心あり。