コラム 2024.03.28 2024年の米国通信業界の展望

KDDI America

今月号は、（株）KDDI 総合研究所が公表しました「2024年の米国通信業界の展望」から、ポイントを抜粋してお伝えいたします。

詳しくは下記URLから報告書をダウンロードいただけますので、そちらもご覧ください。

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１．米国情報通信政策全般
• 情報通信分野の政策に対する大統領選挙の影響
• ネット中立性規則の復活
• Google ・Meta 等大手プラットフォームの市場支配力に対する当局の動向
• ICTサプライチェーンの保護
　‐中国製品・サービス・事業者の排除
　‐TikTokを巡る動き
• AIに関する連邦政府の取り組み

２．Beyond 5G/6G

１．米国情報通信政策全般

· 情報通信分野の政策に対する大統領選挙の影響
‐大統領選挙を11 月に控え、連邦議会での法制化が必要となるような大型・新規の政策は実現の可能性が低い。
‐ FTC及びDOJ は、引き続き大手プラットフォームの市場支配力に対する監視、法執行を強化。Google 等に対する反トラスト訴訟の判決は、競争当局の今後の活動に影響を及ぼす。
‐FTCは児童オンラインプライバシー保護規則の10 年ぶりの見直しに着手。児童のプライバシー保護を重視するバイデン大統領の方針に沿った取り組み。

· ネット中立性規則の復活
‐米連邦通信委員会（FCC）の最優先課題は、ネット中立性規則*の復活。2024 年夏頃までに可決される見通し。
* ネット中立性規則: 　2015年に制定されたブロードバンド事業者による合法的なコンテンツのブロック、速度制限、有償の優先取り扱いを禁止する等の法案

· 大手プラットフォームの市場支配力に対する当局の動向
‐米連邦取引委員会（FTC）及び司法省（DOJ）は、大手プラットフォームの市場支配力に対する監視、法執行を引き続き強化。大手プラットフォームの市場支配力に対する反トラスト（独占禁止）訴訟では、2024 年に一部の訴訟で判決が下される予定。

· ICTサプライチェーンの保護
‐Huawei、ZTE 製の通信機器・サービスの撤去・置換作業は、資金不足により遅れ気味。連邦議会による追加予算措置が求められている。

‐国家安全保障及びプライバシーへの懸念の高まりを受け、連邦及び多数の州で政府のデバイスによるTikTok の利用を禁止。連邦政府では政府契約者のデバイスも禁止の対象。

· AIに関する連邦政府の取り組み
‐バイデン政権は責任ある人工知能（AIAI）の開発・利用を推進。2023 年10 月の大統領令に基づき、AI の安全性に関する新基準の策定など、連邦政府の関係機関による取り組みが加速する。

２．Beyond5G/6G

‐民間主導のイニシアチブNext G Alliance(NGA) が6G の検討を行っている。
‐NGAは、2024 年もITU R でのグローバルな6G 標準の検討に米国の共通要件を反映　　すべく、インプットを予定している。

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執筆者

KDDI America

長瀬　幸太 / Kota Nagase
Marketing Associate

2023年KDDI America, Inc.に新卒で入社。アメリカ合衆国テキサス州のヒューストン大学にて、マーケティングの修士を修了。趣味は筋トレ、テニス、ファッション。高校時代にはテニスでテキサス州ダブルス大会３位に入賞。毎日のようにお目当ての洋服を追い求めている。

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