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コラム 2023.03.27 “データ活用のあれこれ”を一気通貫で支援するKDDIアメリカのスペシャリスト集団とは

KDDI America


 DXやデータドリブンなどといった言葉が世の中に浸透してすでに数年が経ちました。それらを推進し、企業の持つデータを活用できている企業、そうでない企業、データを集めたものの、活用しきれていない企業など、さまざまいると思います。
 企業がデータ活用を始める際、「データが分析できない形式で蓄積されている」「そもそもどうデータ活用すればよいのか分からない」といった課題をよく聞きます。
 KDDIアメリカでは、こうした課題を解決し、データ活用を成功させるためのお手伝いをするスペシャリスト集団を部門として立ち上げました。
 今回はそんな「デジタルイノベーションチーム(以下、DIチーム)」の内藤および永井へのインタビューから、データ活用、データ分析において取り組むべきステップとは何か、お伝えします。

Ⅰ.データ活用/分析におけるファーストステップ

 データ活用/分析の取り組みはさまざまな業種で進んでいます。製造業であれば、センサーデータやカメラ画像などのデータを活用し、不具合発生時のトレーサビリティーの確保や原因分析による品質向上などが可能となります。また、小売業であればPOS(販売時点情報管理)データや顧客の行動ログデータを一元管理し、新たなマーケティング施策に活用するといった事例が挙げられます。

 一方、これからデータ活用をはじめていく段階の企業は、さまざまな課題に直面してなかなか始められないという事態に陥ってしまう場合があります。KDDIアメリカで企業のデータ分析やアプリ構築を支援する内藤(DIチーム、Director)は次のように話してくれました。「データ活用が進む企業と進まない企業の差はどんどん広がっており、『データ活用しない』『データドリブン経営に移行しない』企業は、今後企業活動を行う中で、既存ビジネスだけでなく、新規ビジネスでの遅れが生じるなどのリスクが考えられます。データ活用、データドリブン経営への転換はある種の経営責任にもなり得るのではないかと思います。」
 見落としがちなデータ活用の基本として「使えるデータがないと始まらない」ことを忘れてはなりません。データ活用をなかなか始められない企業の課題として内藤は、蓄積したデータ量が膨大になり、手が付けられなくなることや、部門や拠点ごとにデータ管理をしているが故、ばらばらなデータが散在していることで、分析のためにデータのフォーマットをそろえることが難しくなることなどを挙げています。「“使えるデータが質、量ともにあるものの、活用するための準備が追い付いていない”という悩みを抱える企業が目立つ」と内藤は指摘しています。

 このような課題を持った企業の現状を踏まえKDDIアメリカは、DX推進に係るすべての工程、分野をDIチームが一気通貫で提供しています。ユーザー企業のデータ活用の現状と課題、ありたい姿を整理し、データ活用戦略のロードマップから具体的なシステム構成まで提案しています。「何から始めたらいいのか分からない」ユーザー企業にはまず、コンサルティングを実施しています。その後、実際にシステムを構築し運用を開始、成果を得るところまでを一気通貫で支援しています。

 内藤はKDDIアメリカのDXコンサルティングについて次のように説明しています。「KDDIアメリカのDXコンサルティングでは、データ活用/分析に課題を抱える企業さまへのサポートだけでなく、まだデータを上手に収集できていない企業さまへのサポートも充実している点が特徴です。データを上手に収集できていない企業さまには、特にお使いのシステム間のデータ連携がうまくいっていないといった点が多く見受けられますが、KDDIは、日本本社をはじめ世界中にある現地法人における幅広い業種や業界でシステムの設計、構築、運用だけでなく、データ連携においても豊富な経験を有しています。理想論的な将来像ではなく、既存データや今後収集できるであろうデータを総合的に用いて実現できる具体的な手法が提案可能です。」

 中にはデータ活用を始めたいと考えつつも、具体的な活用方法をイメージできないために、取り組みに着手できていない企業もあります。「こうした悩みを抱えるお客さまには、企業規模や業種などが似た企業での活用事例などを参考に、実践しやすいさまざまなユースケースを提案します。データ活用の具体的なイメージを持っていただくことから支援します。」(内藤)

Ⅱ.宝(データ)の持ち腐れを防ぐには?

 同DIチーム永井(Director)は、データ活用が進んでいない企業が抱える典型的な課題を次のように説明する。「データの収集や蓄積には取り組んでいるものの、ただ貯めるだけになってしまっている企業があります。」こうなると大量のストレージコストがかかる一方でそこから最大限のメリットを享受できないため、ストレージの容量次第では、せっかく蓄積したデータを廃棄せざるを得なくなることがあります。

 データ活用の基本は「使えるデータ」を集めることだ。部門や拠点ごとにデータを管理している企業では、単独の部門ではデータ分析ができても、複数部門や複数拠点のデータを横断した分析をする場合、フォーマットが異なるなどの理由で苦労する場合がある。そこでKDDIアメリカは解決策として、得意なデータ連携技術を用いて、どのようなデータでも「使えるデータ=宝」にする支援を行っている。また、このとき企業の基幹システムにはなるべく手を加えないかたちで各データ連携を実現することにより、そのコスト削減へもアプローチしている。

Ⅲ.デジタルイノベーションチームの目指す未来

 KDDIアメリカのDIチームは、アナログからデジタル化だけで終わらない、本質を捉えた企業のDX化を実現します。DXを有効に機能させるためのデジタイゼーションとデジタライゼーション、ビジネスモデルの転換や新たな価値の創出に必要な問題提起から解決、そしてその先にある真のDX化を実現すべく全米全土にいるDIチーム一丸となってお手伝いします。

インタビュアー:中田 晃史

KDDIアメリカ

KDDIアメリカ(本社:ニューヨーク、CEO:延原 正敏)は、1989年に設立され、以降30年にわたりワンストップのICTソリューションを提供しています。米国に8拠点展開し、サービスエリアは北米だけでなく中南米もカバーしています。

お客さまに最適なデジタルトランスフォーメーションを実現するべく、近年は、既存のICTソリューションの提供だけでなく、アプリケーション分野におけるコンサル・構築などを強化しています。

こうした取組みをとおして、お客さまの挑戦を全力でサポートしていきます。

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インタビュアー、執筆者

KDDI America
中田 晃史 / Akifumi Nakata
Marketing Manager

2017年KDDI株式会社に新卒で入社。KDDIにおける事業継続計画(BCP)の策定に4年間従事。各省庁、関係機関との連携体制の構築や、災害時の通信早期復旧および事業継続に係る取決めなどを広く経験。2021年よりKDDIアメリカに出向し、マーケティングを担当。
独・フンボルト大学(ベルリン大学)および法政大学卒。専門は統計学、経済学。