コラム 2022.05.02 ３Gのサービス提供終了から５Gの拡大、そして６Gへ

２０２０年の５Gサービス提供開始から早２年が経ち、今後の展開についてどうなるのか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、３Gの停波、６Gについてもすでに業界内では研究が進むなど、凄まじいスピードで技術の進化が進んでいます。５Gもまだそこまでの浸透がしきっていないという感覚の方が多いかと思いますが、今回は米国内外における通信動向についてご紹介します。

現在主流である、３G、４G、そして５Gまである通信規格。はじめに、移動通信システムの歴史を簡単に説明したいと思います。

消費者向け携帯電話のサービスが始まったのは１９７０年代後半～８０年代前半、この時の第１世代移動通信システム（１G）のサービスは音声通話のみでした。その後、第2世代（２G）では音声通話が改善され、ショートメッセージサービス（SMS）で短いメッセージを送受信できるようになりました。２Gではデータ通信サービスの提供も開始はされたものの、実際にコンシューマ向けに利用ができるようになったのは２０００年代前半、３Gが登場してからでした。２０１０年代前半になると最大約１００Mbpsの通信速度を誇る４Gが登場しました。４Gの登場により、通信業界を取り巻くサービスは一気に拡大、動画視聴やモバイルゲーム、さらにはARやVRを利用できるまでになりました。そして５G、通信速度は最大3000Mbps（3Gbps）と光ファイバー回線に匹敵し、４Gで１本の映画をダウンロードすると数分かかるところを、５Gでは数秒で済んでしまう計算になります。

日本でも話題になっていた３Gの停波。米国内でも主要通信３社がサービスの提供の終了を宣言しています。AT＆Tは２０２２年2月末をもってサービス提供を終了しており、T-Mobileは２０２２年7月1日にサービス提供の終了を予定しています。一方で、Verizonは無期限の延期を発表。同社は２０１８年に３G回線の新規受付を終了、２０１９年末には３Gネットワークの一部を停止する計画でした。その後、同社は２０２０年末まで３Gネットワークの停止を後送りにしましたが、そのスケジュールはさらに遅れることに。理由として、３Gネットワークを利用する約５％のユーザーが遠隔地に住んでおり、古い３Gネットワークに頼っていることがあります。

なお、日本ではKDDIが今年３月末にサービスの提供を終了。NTTドコモは２０２６年３月末に、そしてソフトバンクは２０２４年１月下旬に３Gネットワークを終了すると発表しています。

米国における５Gの商用化は２０１９年４月からで、日本よりも早く５Gの商用提供が開始されました。当初、利用できる都市が少ないといった問題があったものの、現在ではサービス地域の拡大によって改善が進められています。５Gを利用した実証実験や、産業・医療分野における導入も進められているなど、５G市場が活発であることも特徴的で、５G対応端末の売上シェアも順調に伸びています。

徐々に広がりを見せる５Gですが、米国主要通信各社ではその戦略に違いがあります。Verizonはこれまで重視してきたピュア５Gと言われるハイバンド（高周波数帯）、つまり電波の到達距離は短くなるがデータ伝送速度は超高速になる可能性が高い、まさに世間で言われている５Gの特徴そのものに加え、２１年末のサービス提供開始に向け、ミッドバンド（中周波数帯）にも注力するとしています。一方T-Mobileは、ローバンド（低周波数帯）、つまり電波の到達距離が長い半面、他のの5Gほどデータ伝送速度が高速にはならない。高い周波数帯よりも帯域幅は狭くなり一度に伝送できるデータ量は少なくなるが、それゆえに遠くまでデータを届かせられる特徴により、米国最大の5G網を構築しています。また、Sprint合併により得たミッドバンドにより 他社に先駆けて高速5Gエリアを拡大中です。そして残るAT&Tは、２社の中間的戦略をとっています。

消費者向け、法人向けの５Gサービスの更なる広がりに期待が膨らむ一方、２０２２年１月より米国における一部空港での５Gサービスの提供が予定されていましたが、その電波が高度計に影響する恐れがあることが分かったため、米政府の要請でAT＆TとVerizonは、一部の空港の滑走路の周りではサービスの開始を一時的に遅らせる対応をとるとしています。５Gの周波数が航空機の高度を計測する電波高度計の周波数に近いことが原因としています。

北米の６G推進団体Next Gアライアンスが6Gロー ドマップを発表しました。北米初の６Gビジョンを示し、北米が今後１０年以上にわたり北米無線業界におけるリーダーシップ確保のために産官学がとるべき主要なステップを説明しています。 Next G Allianceは、AT&T、T-Mobile、Verizon、 Ericsson、Nokia、Samsungなどの機器ベンダ、 Qualcomm、Google、Meta、Appleなど８０社が参加しており、本報告書は６００名の専門家から意見を集めた結果としています。

６Gについては、５Gで中国にその中核技術の特許数で大きく後れをとった経験もあり、米中でし烈な主導権争いが繰り広げられています。日米首脳会議でも日本とアメリカが６Gでの連携を打ち出すなど、２０２４年にも本格化する規格統一議論に向けて中国との攻防が激しさを極めそうです。

KDDIにおいても、日本の DX推進のために政府が推進する Society 5.0*1の早期実現が必要と考え、これを ５G で加速すべるべく２０３０ 年を見据えた次世代社会構想「KDDIAccelerate 5.0」を策定、２０２０年 ８月に公表しています。「KDDI Accelerate 5.0」においてKDDI は、国内外問わず大企業からスタートアップまで幅広いパートナーとともに、新たな社会基盤となるネットワーク、プラットフォーム、ビジネスの 3 つのレイヤの環境整備を進めることを宣言しています。また、この環境整備の実現を支える７つの分野のテクノロジーの研究開発とそれらが密接に連携を推進し、生活者の誰もが意識することなく安心してテクノロジーの恩恵を享受できるフィジカル空間とサイバー空間の高度な融合を実現と、それによる生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会的課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造を目指しています。

参考：「米国通信主要３社決算報告、プレスリリース」
　　　「Next Gホームページ」
　　　「KDDIホームページ」
　　　「KDDI総合研究所ホームページ等」