AIによる画像認識技術の進化は、社会のさまざまな現場に新たな価値をもたらしています。しかし、監視カメラ映像の活用にはプライバシー保護の課題がつきまとい、十分な利活用が進まない現状がありました。Deeping Sourceは、独自の「匿名化AIカメラ」技術を軸に、映像データの利活用とプライバシー保護の両立を実現するスタートアップです。
KDDI America
AIによる画像認識技術の進化は、社会のさまざまな現場に新たな価値をもたらしています。しかし、監視カメラ映像の活用にはプライバシー保護の課題がつきまとい、十分な利活用が進まない現状がありました。Deeping Sourceは、独自の「匿名化AIカメラ」技術を軸に、映像データの利活用とプライバシー保護の両立を実現するスタートアップです。
同社の「Deeping Source Anonymous Camera」は、カメラ映像をリアルタイムで匿名化し、個人を特定できない形でデータを活用できる点が最大の特徴です。匿名化処理はエッジデバイス上で完結し、クラウド送信前に個人情報を保護できるため、オフィスや商業施設、工場、公共空間など幅広い現場での導入が進んでいます。これにより、セキュリティ強化や業務効率化、マーケティング分析など多様な用途に対応可能です。
さらに、AIによる人物・動線解析や混雑度の可視化、属性推定など、現場の課題解決に直結するソリューションも展開。オフィスビルでの入退室管理や商業施設での顧客行動分析、工場での安全管理など、実証実験や導入事例も拡大しています。
特に注目すべきは、ローソン店舗での実証実験です。Deeping Sourceの匿名化AIカメラを活用し、来店客のプライバシーを守りながら、混雑状況や顧客の動線を可視化。これにより、店舗運営の効率化やサービス向上に貢献しています。プライバシーに配慮したデータ活用のモデルケースとして、今後の小売業界への波及も期待されています。
2025年6月にはKDDIがDeeping Sourceへの追加出資を発表。KDDIの通信インフラや法人顧客基盤と、Deeping Sourceの匿名化AI技術を組み合わせることで、オフィスビルや商業施設、自治体などへの導入を加速しています。両社は、プライバシーに配慮した次世代の映像活用サービスの社会実装を目指し、協業を強化しています。
Deeping Sourceは「映像データの価値を最大化し、誰もが安心してデータを活用できる社会の実現」を掲げ、国内外で事業を拡大中です。今後もAIとプライバシー技術の融合による新たな社会インフラの構築に向けて、同社の動向に注目です。
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KDDIアメリカ
KDDIアメリカ(本社:ニューヨーク)は、1989年に設立され、以降30年にわたりワンストップのICTソリューションを提供しています。米国に8拠点展開し、サービスエリアは北米だけでなく中南米もカバーしています。お客さまに最適なデジタルトランスフォーメーションを実現するべく、近年は、既存のICTソリューションの提供だけでなく、アプリケーション分野におけるコンサル・構築などを強化しています。
こうした取組みをとおして、お客さまの挑戦を全力でサポートしていきます。
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中川惇太 / Junta Nakagawa
KDDIのCVC担当として、日本市場に関心を持つ有望な米国スタートアップとの協業や投資機会の探索に取り組んでいる。また、日本のスタートアップが米国へ進出する際の支援も行っている。
趣味はスポーツ観戦(主に野球とサッカー)やワークアウトで、トラベルハッキング(航空マイルやホテルポイントの有効活用)にも関心あり。