統一性のない承認プロセスをKintoneに置き換え、スムーズかつわかりやすいプロセスを実現
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申請・承認フォーマットをエクセルで管理し印刷して提出、またはEmailに添付していたが、
2018年当時、経理や人事に関わる総務業務のデジタル化が課題だった。当時は、事前申請がなく、清算申請もタイムエリーになされていないなど、業務の停滞が散見されていた。また、2社の合併後、決裁フローがダブルスタンダードとなり非効率だった。
カンパニーポリシーや政府のガイドラインの変更や改訂に合わせてフローをシステム化するのが難しいため、長年、エクセルのフォーマットにて承認プロセスを運用してきた。承認案件ごとにフォーマットがあり、その管理が煩雑化していた。
Kintoneを使えば、さまざまなフォーマットをひとつのKitnoneアプリにまとめられるので、申請者も承認者もわかりやすくなった。複雑化した業務フローを反映させられ、かつ、フローの変化にも対応できるシステムとしてKintoneを採用した。
出張申請と経費清算から導入し、エンドユーザーがKintoneに慣れてきた半年後に、他の分野にもKintoneの活動範囲を広げた。
長く在籍しているメンバーやマネジメント層など、これまでのやり方を変えることにかなり抵抗があった。そこで、導入初期段階では、出張申請や経費申請など、Kintoneからしか申請できないようなルールを定めた。そうすることで、みんなKintoneを使うようになり、現場からたくさんのフィードバックがあがってくるように。その意見を汲み取ってアプリの改善を進め、現場が求める使いやすいアプリが完成。Kintoneに慣れてきたころ、第二フェーズとして与信管理などのヘビーな運用にもチャレンジ。Kintoneに慣れてきたこともあり、スムーズに利用が浸透していった。
COVID-19状況下においても、発生以前からKintoneを使っていたこともあり、急な在宅勤務ニーズにも混乱が少なくスムーズに移行できた。
その後、米国内の関連会社やメキシコ法人にもKintoneでの承認・申請管理を勧めたところ、両社とも導入に至った。グループ会社とともに、デジタル化の推進にKintoneが旗振り役となっている。
Shohei Saeki
Credit Manager, HR & Admionistration Support
※ | 掲載された情報は、取材日当時のものです。 |
Nippon Steel Trading Americas, Inc.
本社 |
200 N. Martingale Road, Suite 801, Schaumburg, IL 60173 |
設立 |
1977年 |
2019年4月1日、日本製鉄グループの商社である日鉄物産株式会社の米州子会社として、Nippon Steel & Sumikin Bussan Americas, Inc.からNippon Steel Trading Americas, Inc.へ商号を変更。「鉄鋼」「産機インフラ」「食料」の3つの事業を複合的に展開している。
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